第1条（目的・適用範囲）
本ポリシーは、光武商事株式会社が提供する調査・サポートサービスにおける契約解除（以下「キャンセル」）の取扱いを定めるものです。契約書・重要事項説明書・見積書等と併せて適用し、探偵業法上の説明事項として事前に書面交付・説明します。

第2条（定義）
「キャンセル」とは、申込み成立後に依頼者が調査の全部又は一部の中止を申し出ることをいいます。
受付は当社指定のフォーム／メール等とし、当社受信時刻を基準とします。
「調査開始」とは、事前調査の着手、人員・機材手配、移動開始等、契約に基づく実質的稼働の開始をいいます。

第3条（原則：返金・キャンセル不可）
当社サービスは性質上、商品特性上、返金・キャンセルについてはお受けできません。（申込み成立の時点で調査体制を確保・稼働準備を行うため）

第4条（例外：当社都合・不可抗力等）
当社の都合、またはなんらかの事情（不可抗力等）によりサービスを中止した場合、受領済み金額は全額返金します。

第5条（法令に基づく解除・返金の取扱い）
次の場合は、前条の原則にかかわらず、法令に基づき解除・返金を認めます。
クーリング・オフ：事務所以外での勧誘等により訪問販売等に該当する契約は、書面（電磁的方法含む）受領日を含む8日以内は違約金なく解除可能。解除は発信時点で効力が生じます。

消費者契約法の上限：消費者との契約に関するキャンセル条項は、事業者の「平均的損害」を超える部分は無効となるため、当社は同範囲を超える金員は請求・没収しません。
民法（準委任）の解除：委任・準委任は各当事者がいつでも解除可能ですが、相手方に不利な時期の解除等では損害賠償義務が生じ得ます。本ポリシーはこの原則に整合します。

第6条（調査開始後の取扱い）
上記の法令による例外を除き、調査開始後の自己都合による中止は返金の対象外です。やむを得ず精算が生じる場合は、稼働済み時間×単価＋実費（交通・宿泊・機材・外注等）の範囲で対応します（消費者取引においては前条2の「平均的損害」を上限とします）。

第7条（資料・個人情報の取扱い）
キャンセル時の資料（報告書・写真・記録等）の返却／破棄の方針は、契約時に選択できるよう明示します。個人情報は法令及び社内規程に基づき適切に取り扱います。

第8条（準拠法）
本ポリシーは日本法に準拠します。